フリーターとして生活している人の中には生活保護を受けて生活費のうち足りない部分を補っている方も少なくないです。
しかしながら、いつまで続くかわからない生活保護や、自分の仕事のことを思うと老後への不安が生じることでしょう。老後の不安を解消するためにはフリーターのままでいいのか否かということを中心に解説していきます。
フリーターはどれくらいいる？
フリーターの定義は、一般的にはパートやアルバイトという雇用形態の仕事で生計を立てている者のことを指します。
例外として、アルバイトをしている学生や、結婚している女性がパートで働くといったものはフリーターとしては扱われません。
フリーターのうち働き盛りである15歳から34歳の数は平成14年から平成26年まで横ばいが続いていて、その数は179万人に上ります。
しかしながら、15歳から34歳をさらに年齢で二つに分けたとき、25歳から34歳の年長フリーターが当該年齢人口に占める割合は上昇を続けています。
ここから読み取れることは、義務教育と高等学校の年齢でフリーターになるような人は少ないが、大学卒業後に新卒で入社した会社をすぐに辞めたり、もしくは就職活動に失敗して正社員として雇ってもらうことが出来なかった人の割合が増加していると言うことでしょう。
したがって、フリーターのまま年長になった方は、早いうちになんらかの対策を取る必要があります。
フリーターを続けるデメリット
フリーターには、数々のデメリットがあります。その中でも最大のデメリットは「雇用保障が不安定」です。
正社員の場合は、法的に強い雇用保障があるので、簡単にクビになることはありません。しかし、フリーターは雇用形態の中では最もクビが簡単と言っても過言ではありません。
もちろん最低限の権利は守られていますが、専門性をもたないフリーターは代えがいくらでもいるというのが現実なので、店舗の経営状況や方針一つで退職させられてしまうことが多いです。
こうした不安定な労働環境は、たとえ今生活することに支障はないとしても、老後のことまで考えると不安が残ります。
就業が困難な場合や収入が極端に少ない場合は生活保護を受給することができます。
税金を財源に持つ生活保護は、各自治体の社会保障費の増大による財政難の影響で、支給のハードルは高まっているという現状があります。
そのため、生活保護を長期間に渡る生活の支えにすることは現実的ではありません。
フリーターの労働環境
フリーターが将来性に不安を持つ理由は、雇用保障の不安定さの他に「過酷な労働環境」というのが挙げられます。
フリーターが働く業界としては一般的に飲食店や小売といったサービス業が多いです。
これらの業界は、競合他社の数も多く、売上を少しでも伸ばすために無理のある店舗経営をしていることが少なくありません。それに伴って人手不足が生じるため、その穴を埋めるために時間の融通が利くフリーターは長時間勤務を強いられてしまいます。
こういったサービス業は基本的に立ち仕事が中心で体力を使うため、肉体的に非常に過酷な労働環境が想定されます。そのため、身体を壊してしまうことも少なくなく、自己都合で休職や退職をすることになってしまうという事態も十分に考えられます。
身体を壊してしまった場合は、復職の目途もつきにくくその際の生活は困窮することでしょう。「雇用保障の不安定さ」は店舗の経営状況等の外部要因がもたらすデメリットですが、「過労による退職」というのは内部要因ですので、仕事を続けられる環境があってもそこから脱落してしまう危険性を孕むフリーターはかなり不安感のある雇用形態でしょう。
将来に向けてフリーターはどうするべき？
フリーターの将来性には様々な観点から不安が残るため、早いうちに正社員になることがこの不安を解消するために一番有効な策です。
正社員はフリーターよりも強い雇用保障があり、社会保障や年金の面でも老後に備えることができます。フリーターの仕事は高度な専門性を持つわけではないので、年齢を重ねるごとに正社員として雇用されるのが難しくなります。そのため、なるべく早いタイミングで正社員の職を探すのが良いでしょう。
また、年齢を重ねてしまった場合は専門的な資格を取得することで、転職の足掛かりになります。どうしても、資格等の勉強時間を確保できない場合は、現在フリーターとして働いている会社に掛け合ってみて、正社員の選考を受けることができないか相談してみると良いでしょう。正社員になる道は意外といくらでもあるので、現状を変えるために行動する力が一番求められています。
