フリーターの支払う税金の種類と仕組み。払えない場合は対処方法

フリーターの支払う税金

フリーターでも一定の所得がある人は「所得税」と「住民税」を納めなければなりません。

所得税というのは、1月から12月までの1年間に得た総所得が103万円以上の人（交通費は含めない）なら、みんなが支払っている税金です。

所得税は給料から勝手に差し引かれているケースが大半なので、自分で税金を支払っている実感のない人が多いはずです。

会社側があらかじめ少し多めに所得税を徴収しているので、毎年12月の年末調整で差額が戻ってくることがあります。

次に、フリーターが支払うべき税金として「住民税」があります。

年収100万円を超えた人は住民税を納めなければなりませんが、所得が100万円に満たなければ課税されません。

住民税は、1月から12月までの収入に応じて金額が確定し、翌年の6月頃に自宅へ納付書が届きます。

この納付書には2種類あって、一括払い用の納付書と4分割払い用の納付書があります。一括か分割かは自分で選択できますが、いずれにしても定められた期限内にコンビニなどで支払いを済ませなければなりません。

住民税納付の期日や支払い方法については、練馬区のHPに詳しい記載がありましたので、こちらを参考にしてみてください。

参考納付書・納付場所・納期

国民健康保険と国民年金

税金ではありませんが、フリーターでも支払わなければならないものとして「国民年金」と「国民健康保険」があります。

国民年金

20歳以上の成人なら誰でも支払わなければならないのが、国民年金。

ぼくが20歳の頃は14000円くらいのイメージでしたが、現在は16000円程度と年々上がっていますね。

参考国民年金保険料の変遷

正社員などは厚生年金に加入して、給料から天引きされますが、フリーターの場合は自分で支払わなければなりません。

国民年金の支払いを滞納していると、最悪の場合は財産を差し押さえられてしまうケースもありますので注意しましょう。

国民健康保険

国内に住所のある方は、全て何らかの健康保険に加入しなければなりません。

多くの方が、親の社会保険か国民健康保険に扶養家族として加入しています。この方は気にしなくても良いです。

しかし、年収130万を超えたフリーターの方は、職場の社会保険に加入するか国民健康保険に加入しなければなりません。

税金を払えない場合どうなるのか？

所得税は給料から勝手に差し引かれているものなので、払えないというケースはまずないでしょう。

問題は国民年金と住民税です。

この2つに関しては、「払えないから仕方ない」では済ませられないケースもあるので注意しましょう。

国民年金を滞納するとどうなるのか？

国民年金を滞納すると、まずは督促のはがきが届きます。

そのはがきを無視していると、今度は年金事務所や委託会社から電話がかかってきます。

実際に、ぼくがフリーター時代にも督促はがきと電話がかかってきた事がありました。

国民年金を滞納した場合の対象方法は2つあります。

• 1つは滞納した分を全て支払ってしまうこと。
• もう1つは、年金事務所に行って免除申請を出すことです。

免除の方法

源泉徴収票や雇用保険被保険者資格喪失確認通知書などを用意して、自分の収入が少ないことを証明できれば、国民年金の支払いを免除してもらうことが可能です。

この手続きは、市区町村役所や年金事務所で可能です。

ただし、免除になったとしても、その前に支払ってしまった国民年金は戻ってきません。

収入が低くて免除対象になる可能性のある人は、国民年金を支払う前に、あらかじめ年金事務所に電話して自分が免除対象なのかどうかを確認しておきましょう。

住民税は問答無用で支払い

支払えない場合は、法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が自動的に課されます。

これは国税庁のHPにしっかり明記されています。

参考No.9205 延滞税について

前年の所得に応じて納税が開始される税金なので、役場から封筒が届いても「なにこれ？」と思う方も多いかと思います。

知らなかったでは済まされるものではないので、確実に支払っていきましょう。

参考フリーターの住民税は要注意。知らないでは済まされない話。

まとめ

日本国民であれば、税金から逃れることはできません。

どうせ後で払わなければいけないものなら、滞納する前に支払ってしまった方が得策ですよね。

もし経済的に困難な状況なら、控除や免除などの制度を積極的に活用しましょう。

税金や保険・年金は後回しにせず、早め早めに対応することが大切です。